2023年6月23日に施行されたLGBT理解増進法は、企業にも学校にも「努力義務」としてLGBT理解への対応が求められました。
しかし、経営者や採用担当者の中には「罰則がないから対応しなくてもいいのではないか?」「当事者らしい人は在籍していないので対応は不要だと思う」とお考えの方も多いようです。
じつは、LGBT理解増進は、企業として全力で前向きに取り組んだ方が良いのです!
それは、この法律が求めているLGBT理解への本質は、特定の当事者の人に特別な配慮をすることではなく、性的指向や性自認などを含めた多様性という背景を持った、一人ひとりの社員が心理的安全性と生産性を高めるための働きやすい環境を整えるという本質があるからです。
もしLGBT当事者が在籍していなくても、そのような社内の環境整備を進めるということは、社員たちがさまざまな能力を発揮しやすくなり、業績や企業の価値そのものの向上にもつながっていくからです。
ダイバーシティマネジメント。それは、企業として大きなメリットにつながる新たな経営方針となります。
1・理解と受容の促進 |
ダイバーシティ(LGBTQ・ジェネレーション・障がい・価値観等)コミュニティに関する正しい知識を得ることで、性の多様性を理解し、より受容的な職場環境を作り出すことができます。 |
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2・サービスの質の向上 |
LGBTQのお客様に対して適切な言葉遣いやマナーを身につけることで、全てのお客様に対しても質の高いサービスを提供できるようになります。 |
3・職場の雰囲気改善 |
スタッフ間のコミュニケーションが向上し、互いの違いや相手の考えを尊重する文化が育まれます。 |
4・離職率の低下 |
多様性を理解する組織風土は、働く人の心理的安全性を高めることにつながるため、離職者が減少することになります。 |
5・採用でのメリット |
ダイバーシティに富んだ職場は、多様な才能を引き寄せ、採用の幅を広げることができます。 |
6・生産性の向上 |
従業員が自分らしく働ける職場環境は、モチベーションの向上につながり、結果として生産性の向上に寄与します。 |
7・企業イメージ向上 |
LGBTフレンドリーな企業としての評価が高まり、社会的な信頼を築くことができます。 |
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就業規則、福利厚生などにおいて、LGBT当事者に不利益なことがないか確認することにより、制度を利用しやすくします。同性パートナーであるために制度が利用できないとか、自認する性別と異なる性別で、規定と合致しないという思いをしているかもしれません。
さまざまな適用範囲を見直す対応で人材採用にも寄与します。
2019年 03月20日 |
理美容業プランはこちらから |
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2019年 03月20日 |
一般社団法人 ヒューレックアカデミー協会 設立 |
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2019年 04月29日 |
新型コロナウイルス感染症拡大により業務を自粛 |
2021年 03月20日 |
ダーバーシティおよびインクルージョンをベースとした人材採用事業を再開 |
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